山梨県よろず支援拠点ご利用にあたっての留意事項

平素より山梨県よろず支援拠点をご利用戴きありがとうございます。

山梨県よろず支援拠点は、国の施策として、経済産業省、よろず支援拠点全国本部(中小企業基盤整備機構)、やまなし産業支援機構が連携・協力して運営している事業で、中小企業・小規模事業者、創業予定者等を対象に、売上拡大、経営改善をはじめとする様々な経営に関する相談をお受けする無料の経営相談所です。

相談について相談員(コーディネーター)がアドバイスをしたり、相談内容に応じて適切な他の支援機関や外部専門家等を紹介します。

当拠点をご利用にあたりまして、以下の事項について予めご了承ください。

1.行政手続き、融資手続き、補助金・助成金の申請手続き代行等は行っておりません。

2.アドバイスに基づき行為を行うか否かの判断は、利用者の責任で行ってください。

3.企業情報、個人情報及び相談内容等の取り扱いについて

山梨県よろず支援拠点は、営業秘密及び個人情報の取り扱いについて関連法令を遵守しますが、次の点について予めご了承ください。

  • お伺いした企業情報・個人情報(企業名、個人名、所在地、電子メールアドレス、電話番号等)及び相談内容等については、本事業の円滑な遂行及び事例や実態等の調査・分析のために、当拠点、やまなし産業支援機構、経済産業省、よろず支援拠点全国本部(中小企業基盤整備機構)、及び他の都道府県のよろず支援拠点で共有するとともに、必要に応じて他の支援機関や外部専門家等へ提供し、その範囲内にて利用させていただく場合があります。
  • 本事業の円滑な遂行と改善のため、アンケート調査等を実施することがありますのでご協力のほどよろしくお願い致します。

 

詳しい説明は以下をご覧ください。

●山梨県よろず支援拠点、チーフコーディネーター及びコーディネーター等は、アドバイス内容の完全性・有用性・確実性・適合性等について、いかなる保証をするものではありません。また、アドバイスに基づいた利用者の行為によって、利用者及び  第三者にどのようなトラブルや損害が発生したとしても、山梨県よろず支援拠点、チーフコーディネーター及びコーディネーター等は一切の責任を負いません。

●他の支援機関や外部専門家等とは、以下のような機関等を指します。
<例示>
①都道府県等中小企業支援センター、②商工会議所・商工会、③知財総合支援窓口、④働き方改革推進支援センター、⑤事業引継ぎ支援センター、
⑥中小企業再生支援協議会、⑦ジェトロ、⑧「ミラサポ」登録専門家、等

●利用者に次のいずれかに該当する行為があった場合、利用者に事前に連絡することなく相談を中止し、今後の利用をお断りする場合があります。
①脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、②大声・奇声を発するなどして相談業務を害する行為、③不必要に性的及び身体上の事柄に関する言動をする行為、④宗教活動又は政治活動等並びに宗教団体又は政治団体等への勧誘行為、⑤物品・サービス等の営業行為、⑥山梨県よろず支援拠点が相談業務の運営上、支障をきたすと判断した行為

●利用者は次のいずれかに該当する反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことを確約したうえで相談に申し込むこととし、同意できない場合、または真実と異なる表明をされた場合は、山梨県よろず支援拠点の利用をお断りいたします。
①暴力団、②暴力団員・準構成員、③暴力団関係企業、④総会屋等、⑤社会運動等標ぼうゴロ、⑥特殊知能暴力集団等

20181228